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ロボアドバイザーとは

ロボアドバイザーは、「Robot Adviser」の略。
各投資家の、

• 年齢や、家族構成、
• リスク性向や、資産残高、
• 投資経験や、投資に回す予定の資金量等に応じて、

最も望ましいと思われるポートフォリオ（例：債券や株式、REITの組み合わせ、等々）、及び、組み入れることが推奨される投資信託等について、
「提案（＝助言型ロボアドバイザーの場合）」や、「買い付け（＝一任型ロボアドバイザーの場合）」等を実施してくれるサービスです。

ロボアドバイザーの種類

ロボアドバイザーには、「助言型ロボアドバイザー」と、「投資一任型ロボアドバイザー」とがあり、それぞれ、下記のような特徴があります。

• 助言型ロボアドバイザー：
  あくまでも、ポートフォリオ、並びに、組み入れ商品の「提案」までを行う。
  実際の買い付けや、適宜のリバランス等については、全ての、投資家自身が行う。
  サービスは無料で利用できるところが多い。
  投資初心者よりは、ある程度投資経験のあるユーザー向け、とされているケースが多い
• 投資一任型ロボアドバイザー：
  実際の商品（ETFであることが多い）の買い付けや、ポートフォリオのバランス変化に応じたリバランスまで、一律、ロボアドバイザー側が実施する。
  投資初心者や、投資にまつわる諸作業に時間を取れないユーザーにとっては利便性が高いが、預かり資産残高の1パーセント程度の手数料が生じることが多い。

ロボアドバイザーのメリット

投資家がロボアドバイザーを利用する場合、下記のようなメリットが期待できる、とされています。

助言型ロボアドバイザーの場合

• ポートフォリオの提案や、組み入れ商品の提案を受けることが出来る。
• 無料で利用できるケースが多い。

一任型ロボアドバイザーの場合

• 買い付けやリバランスまで、ロボアドバイザー側で実施してくれるため、本業が忙しいユーザーにとっても、利用しやすい。
• 買い付ける商品は、先進国株式、日本国内株式、REITなどのETFが一般的であり、幅広い分散投資を、手軽に行うことが出来る。
• 毎月の積立機能を搭載しているケースが多く、時間リスクについても分散できる（ドルコスト平均法が活用できる。

ロボアドバイザーのデメリット

数々のメリットの反面、助言型、並びに、一任型ロボアドバイザーには、下記のようなデメリットがあります。

助言型ロボアドバイザーの場合

• 実際の商品の買い付けや、適宜のリバランスについては、投資家自身が行う必要があるため、本業が多忙なユーザーにとっては、使い勝手が悪い
• ロボアドバイザーが行うのは「提案」までであるため、投資初心者にとっては、買い付け・売却の判断が難しい
• 実際のトレードは投資家自身が行う関係上、取引に、投資家の感情が反映されてしまうケースがある。

一任型ロボアドバイザーの場合

• 実際の買い付け対象は、信託報酬1パーセント未満のETFがほとんどだが、ロボアドバイザー経由で購入する場合、ロボアドバイザー事業者に対して、年率1パーセント程度の手数料を支払う必要がある。自らETFを購入する場合と比較して、手数料が割高となる。
• 買い付けやリバランスにまつわる判断についても、全てのロボアドバイザー側で行う関係上、投資家には、投資スキル（相場観など）が一切構築されない。

積立NISAとは

積立NISAは、年間40万円までの積立投資を、非課税にて行うことが出来る制度です。
現役世代の、中長期的な資産形成を支援すべく、創設された制度です。

積立NISAの概要

• 一般NISAとの併用は不可（積立NISAか、一般NISAか、選択が必要）
• 投資対象となっているのは、要件を満たした投資信託、及びETFに限定されている（※一般NISAの場合、国内株式や海外株式の個別売買が可能）
• 非課税となる期間は、最長で20年（一般NISAは、最長5年）
• 積立形式の投資に限定されている（一定額を、毎月コンスタントに投資していく形態）

積立NISAのメリット

• 投資対象が既にスクリーニングされているので、投資初心者でも安心して取り組みやすい
• ドルコスト平均法のメリットが享受できる（買い付けコストの平均化が可能）
• 少額からスタートすることが出来る（投資可能額は、年間最大40万円）
• 積み立ててある資産をいつでも換金できる
• 年齢の上限が設定されていない（※個人型確定拠出年金IDECOの場合、積み立て投資の年齢上限は60歳まで、とされています）

積立NISAのデメリット

• 投資可能額の上限が小さいため、常時多額の売買を繰り返す、専業投資家には不向き
• 個別の株式や、REITの購入は出来ないため、投資の醍醐味を実感しにくい
• IDECOのような所得控除は認められていない（ただし、IDECOとの併用は可能）
• 損益通算や、損失の繰り越し控除は認められていない

ロボアドバイザーと積立NISA、どちらかを選択する必要はない（併用可能）

近年は、国の年金制度の崩壊危機から、政府においても、老後の生活資金を各個人が投資で賄うよう推奨しています。
そんな社会状況において、数ある資産運用ツールの中で最近注目されているのが「ロボアドバイザー」と「積立NISA(少額投資非課税制度)」です。
特に、投資初心者の場合、この「ロボアドバイザー」と「積立NISA」、どちらから投資をスタートすれば良いのか、悩む人も、少なくないようです。

ただ、ロボアドバイザーも積立NISAも、どちらも安全性の高い投資信託で運用されることに変わりはなく、目指すところも長期、分散、積立投資ということが似ています。
従って、資金的に余裕があるのであれば(年間40万円以上の投資資金)、両方を併用するという手段もあります。

ロボアドバイザーと積立NISAの違い

ロボアドバイザーと積立NISAでは、根本的にシステムが異なります。

積立NISA

2018年から導入された積立NISAは、国が一般市民に対して投資を促すために導入された制度であるNISAの改良版です。
NISA同様、一定の非課税枠の範囲内であれば、利益が出ても税金を課されないという画期的な優遇処置が採られています。

通常、投資で利益が発生すると、利益額に対して20.315%の税金を取られます。
従って、10万円の利益を出しても、手元に残るのは約8万円です。
ところが、積立NISA口座で運用した商品の利益に関しては、10万円がまるまる懐に入ります。
理屈の上では、利益が100万円でも500万円でも、非課税になります。

積立NISAは年間40万を20年間(現段階では2037年まで)投資した合計800万円の投資額に対して生じた利益が非課税扱いになります。
当然、確定申告の必要がありません。

なお、積立NISAの適用を受けるためには、金融業者にNISAの「専用口座」を開設しなければなりません(1口座のみ)。
単に口座を作っただけでは、利益に課税されます。
また、積立NISAの対象商品は限定されており(約150種類)、対象商品以外で運用しても非課税にはなりません。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとしては、WealthNaviやTHEO、楽ラップなどが有名です。
ロボアドバイザーの中でも、「一任型ロボアドバイザー」というのは、

• 投資商品を提案し、
• 商品の運用を行い、
• 計画にズレが出れば、調整（＝リバランス）までしてくれるという、

サービスツールのことです。

実際問題として、いくら国から投資を勧められても、投資をしたことの無い人には、何をどのように運用すれば良いのか分からない、というのが本音です。
知識が無いのにやみくもに投資をすれば、高い確率で、資産を減らしてしまうこととなりましょう。

そんな不安を解消してくれるのが、AI(人工知能)技術を駆使したロボアドバイザーです。
膨大な過去のデータを分析し、将来の予測を立てて投資商品を選定し、売買まで自動で行ってくれます。
事実上、投資家とすれば、ロボアドバイザー（一任型）を利用すれば、後は何もすることがありません。

しかも、運用商品は、利益の多寡や安全性の有無だけで選定されるわけではありません。
利用者の年齢や収入、資産、投資経験が考慮され、さらに、投資における意向やリスクに対する許容度に基づいて、AIが運用商品を選定しています。

ロボアドバイザーと積立NISAのデメリット

ロボアドバイザーと積立NISAのデメリットには、下記のようなものが挙げられます。

積立NISAのデメリット

1. 投資家自身で運用しなければならない：
   運用対象商品は、国から推奨された投資信託やETF(上場投資信託)など、比較的安全な商品ばかりですが、その中から商品を選択し、運用するのは、利用者自身がしなければなりません。
2. 非課税枠の、翌年以降への持越しが不可：
   非課税枠（年間40万円）が残っていたとしても、翌年に持越すことができません。
   例えば、今年投資した金額が30万円だとすると、非課税枠(40万円)が10万円残ります。
   しかし、翌年にその10万円を足して、50万円の非課税投資、ということはできません。
3. 損益通算が不可：
   通常、複数の証券口座を使って投資した場合、「損益通算」と言って、各口座で出た利益と損失を合算することができます。
   例えば、A口座で40万円の利益が出ても、B口座で30万円の損失があった場合は、損益通算によって10万円だけが課税対象となります。
   しかし、積立NISAでは損益通算ができないため、積立NISAで損失があったとしても、他の口座の利益は全額が課税対象になります。
4. 繰越控除が不可：
   一般的に、証券取引では、損益通算しても尚、損失額が残る場合、翌年から3年間に渡って、損失額を繰越すことができます。
   つまり、今年20万円の損失が残った場合は、来年の利益から差引くことができます。
   ところが、積立NISAは繰越控除の適用もないため、今年の損失を来年に繰越すことができません。

ロボアドバイザーのデメリット

1. 非課税枠は存在しない（※ウェルスナビが対応した、一般NISAは除く）：
   ロボアドバイザーには、積立NISAのような非課税の優遇処置が設けられていません。
   ただし、ロボアドバイザーの中には、損失の生じている資産を敢えて赤字状態で売却することにより、税金を先送りできる機能の付帯されているものがあります(非課税にはなりません)。
2. 手数料が発生してしまう（一任型ロボアドバイザーの場合）：
   ロボアドバイザーに運用を委託するため、預り資産額の1%程度の利用手数料を取られます。
   運用にかかる手数料の面でいうと、積立NISAの数倍になります。
   ※積立NISAの場合、各ETFの信託報酬は、おおむね、0.5パーセント以下程度に抑えられています。

ロボアドバイザーと積立NISAの比較

	ロボアドバイザー	積立NISA
非課税優遇	無し(20.315%申告分離課税)	有り(枠内)
初期投資額	1～10万円	不要
積立最低金額	月1万円	月100円
運用上限金額	無し	1年最大40万円(月約3万3千円)
運用期間	定め無し	最大20年間
投資商品	指定のETFなど	国の基準をクリアした投資信託
運用方法	自動で運用	利用者自身が判断して運用
手数料	預り資産残高の約1%＋信託報酬	信託報酬のみ
投資知識	不要	若干必要

信託報酬はインデックスファンドで0.1%～、アクティブファンドで1%弱です。なお、ロボアドバイザーも積立NISAもコストの低い商品がラインナップされています。

ロボアドバイザーと積立NISA、それぞれに適しているのはこんな人

1. 積立NISAに適した人：
   とにかく、資産を増やすことを目的とし、税金や無駄な手数料を取られたくない人に適しています。
   また、非課税対象商品は、国の基準をクリアした商品であるため、投資知識の浅い人でも安心して購入できます。
   運用をチェックする時間的な余裕の持てる人で、投資に対する興味があり、簡単なものから投資を始めてみたいという人には、積立NISAが最適です。
2. ロボアドバイザーに適した人：
   投資をしたいが、投資に対する知識が全く無く、仕事が忙しくて投資に費やす時間が取れない人に適しています。
   また、投資というものに自信が持てず、税金や手数料を支払っても良いから、全て任せたい、という人には、これ以上ないツールです。

ロボアドバイザーを利用すれば、投資のことを気にかけなくて済むため、プレッシャーやストレスを受けずに済みます。

ちなみに、ロボアドバイザーには全ての作業を自動的に行ってくれる「投資一任型」と、商品を提案するだけの「アドバイス型（助言型）」があります。
アドバイス型を選んだ場合は、運用を自分でしなければなりませんが、その代わり、NISA口座を利用できるようになります。

従って、アドバイス型のロボアドバイザーを利用しながら、積立NISAで運用するということが可能になります。
ただ、積立NISAの口座開設をできる金融機関約550社の中で、積立NISAの対象商品に対してもアドバイスしてくれるロボアドバイザーは、松井証券の投信工房だけです。