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ロボアドバイザーと法人

ロボアドバイザーと法人と言うテーマでお話ししますが、今回この意味を示す内容として、ロボアドバイザーを運営する法人についての紹介、そしてロボアドバイザーで法人口座を持てるのかと言うものがあります。
ロボアドバイザーを運営する法人は専業で行っている企業とあくまで一部門として兼業として行っている企業が存在しています。
これらにはどのような企業があるのかについて解説を行っていきます。
次に法人口座を持てるのかと言うテーマですが、基本的には持てません。
あくまでロボアドバイザーは個人の資産運用をメインとしているものなので、企業の退職金積立の運用などを行うことが難しい仕組みとなっています。
そして、なぜ法人口座の開設が難しいのかについての説明を行います。
これら二つの内容はロボアドバイザーと法人というテーマとして重要なものであり、あらかじめて知っておくことでロボアドバイザーと法人の関係についてより多くのことを知ることができます。
なお、今回紹介するロボアドバイザーはその話題の内容からアドバイス型、投資一任型のいずれかを取り扱う法人またはそれらのいずれかで法人利用できるものはあるのかと言うことについてお話ししていきます。
つまり、アドバイス型と投資一任型のロボアドバイザー両方を対象にまとめたものになります。

ロボアドバイザーを運営する法人にはどんな企業があるのか

ロボアドバイザーを運営する法人は様々な企業があります。
イメージしやすい企業として銀行、証券会社と言ったものが挙げられます。
当然これらでもロボアドバイザーを取り扱っており、企業の一部門として運営しています。
例えば銀行では三菱UFJやみずほと言ったメガバンク、横浜銀行や足利銀行などの地方銀行、そしてイオン銀行や住信SBIネット銀行などのネット銀行や新たな形態の銀行があります。
証券会社もロボアドバイザーを提供しています。
こちらは楽天証券、マネックス証券、SBI証券などネットの証券会社がメインです。
しかし、これら以外にもロボアドバイザーを経営の軸に置いている専業の企業や法人があります。
それがウェルスナビやお金のデザイン社です。
この2社はロボアドバイザーを個人にサービス提供し、収益を上げたり、他の企業に自社のノウハウを提供しています。
このように大別すると専業でロボアドバイザーを取り扱っている法人と企業の一部門としてロボアドバイザーを取り扱って言う法人とに分けることができるのです。
次の項目ではこの専業か兼業かによって分けたロボアドバイザーを運営する法人について解説していきます。

ロボアドバイザーを運営する法人：専業の企業

最初に紹介するのが専業の法人、企業です。
これは今お話ししたウェルスナビとお金のデザイン社の2社が代表的です。
ロボアドバイザーを知らない方にとっては聞いたこともない企業と言う方が少なくありませんが、実はこの2社は今注目のユニコーン企業（企業価値が約1,120億円以上の未上場企業）と目されており、将来日本の産業や経済に深くかかわる可能性のある企業とされています。
この二つの企業について紹介していきます。
ウェルスナビは国内におけるロボアドバイザー、特に実際にお金を預けて運用を依頼する投資一任型のロボアドバイザーの草分け的な存在です。
大手企業の出資を受けており、銀行を始め、証券会社やエアライン、鉄道会社にも自社のロボアドバイザーを提供しています。
分かりやすい仕組みと2020年現在も堅実な運営を行っていることから、この分野で一定の地位を築いている法人と言えます。
一方、お金のデザイン社は法人の設立がウェルスナビよりも早く、ウェルスナビと同時期に投資一任型のロボアドバイザーであるTHEO（テオ）を発表しました。
このTHEOも多くの企業に提供を行っており、通信会社大手のドコモや地方銀行の筑波銀行、新生銀行などが挙げられます。
このようにこれらの企業自身もロボアドバイザーの提供を行っていますが、通信会社や銀行などの法人にも自社のロボアドバイザーを提供しサービスを拡大させているのです。
ただし、この2社はあくまで専業でロボアドバイザーを運営しているため、それ以外の銀行業や証券業などの業務を行っていません。
そのため、銀行口座等を別個に作ってそこから引き落としと言う形で利用する必要があります。

ロボアドバイザーを運営する法人：企業の一部門として

ロボアドバイザーを運営する法人として、本業は別にあり、企業の一部門として、あるいは一つの金融商品として販売しているケースがあります。
これらの法人は、更にロボアドバイザーの利用についても大きく二つに分けられます。
自社で開発しサービスを行っているものと他社からの提供を受けてサービスを行っているのです。
自社で開発しているものとして、三菱UFJやみずほ、楽天証券などが挙げられます。
ただし、この3つの法人も大きく2つの異なった方針を持っており、1つはアドバイス型として、もう一つは投資一任型として運営を行っています。
アドバイス型としては三菱UFJやみずほなどのメガバンクが挙げられます。
三菱UFJやみずほは独自の金融商品を多数持っているため、あくまで運用は自行で行い、ロボアドバイザーはアドバイス型として自行の金融商品を案内するという役割に徹した自社開発を行っています。
一方楽天証券は、同じく自社で開発しているものの、金融商品がメガバンクほど多くないため、楽ラップと言う名称で投資一任型のロボアドバイザーを提供しています。
これはウェルスナビやTHEOとは異なった独自のロボアドバイザーとして運用されています。

一方、他社から提供を受けている法人もアドバイス型の提供を受けている所と投資一任型の提供を受けている所があります。
アドバイス型の提供を受けているのは足利銀行などの地方銀行で、これは三菱UFJなどのメガバンクからアドバイス型のロボアドバイザーの提供を受けています。
投資一任型の提供を受けているのは横浜銀行や筑波銀行などの地方銀行、住信SBIネット銀行やソニー銀行、イオン銀行などの新たな形態の銀行、SBI証券やマネックス証券などの証券会社が挙げられます。
これ以外にもドコモなどの通信業者、JAL、ANAなどのエアライン、東急、小田急などの鉄道会社など異業種も提供を受けてサービスを行っているのです。

このように兼業でロボアドバイザーの運用を行っている法人には様々な業種、様々な利用形態をとっているという特徴があります。

ロボアドバイザーでは法人口座を持てるのか？

最後にロボアドバイザーで法人口座を持てるのかと言う問題ですが、これは冒頭の通り2020年1月現在では持つことが困難です。
その理由としてアドバイス型の場合は口座を持つことが元々個人も法人も出来ないというばかりか、入力情報として年齢や家族の数など個人利用のみを想定したものとなっています。
また、投資一任型もあくまで個人向けとなっており、身元証明も個人の情報のみ有効であり、法人口座を作るため本来必要であるバランスシートや代表者、担当者の個人情報と言った項目の設定がないケースがほとんどです。
ただ、ロボアドバイザーの利用は年々拡大しており、将来的には法人の運用も可能になる可能性は十分あり得る状況となっています。

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